河川・
上下水道

  • 災害復旧・
    防災減災
    部門

  • 河川計画・
    設計部門

  • 砂防計画・
    設計部門

  • 上水道部門

災害復旧・
防災減災
部門

  • 災害復旧

    気候変動の影響により、河川の溢水や堤防の決壊、内水氾濫を伴う自然災害が近年頻発しております。我々河川部門では、災害発生直後の現地調査により被災原因や被災メカニズムの究明に向けた技術提案を行うとともに、再度災害防止に向け、最新の技術的知見を加味した適切な災害復旧工法を検討し、復旧スケジュールに合わせた迅速な設計を行います。

  • 耐震診断・耐震補強

    平成7年兵庫県南部地震を契機として、河川構造物の耐震点検や耐震対策が鋭意進められてきました。今後発生が予想される東海地震や東南海・南海地震等の大規模地震に対しては、これまで蓄積されてきた知見を取り入れ、河川管理施設の耐震性能向上が必要です。河川管理施設には堤防、特殊堤護岸、樋門・水門、排水機場等の様々な施設があることから、これら施設を適切にモデル化し、大規模地震に対する耐震診断を行います。また、耐震補強が必要な場合は、対象施設の現場条件を十分考慮し、コスト縮減や施工のしやすさを考慮した補強工法を提案いたします。

河川計画・
設計部門

  • 河川計画・築堤・護岸

    日本の川は外国人から見れば滝のようだと言われます。狭い国土の我が国は山に降った雨や市街化された町ではすぐに川に集まります。日本の川は勾配がきついため流れが速く、流路延長が短いため、あっという間に海に注がれます。近年頻発する洪水氾濫や内水氾濫から人々の命や資産を守るため、我々河川部門では、河川の流下断面を拡大するための改修や堤防の嵩上げ、浸透に対する堤防の強化、侵食に対する護岸の計画・設計を行っています。その際、生命の源でもある水辺の空間について環境や利用形態に配慮した提案を行います。

  • 樋門・堰・排水機場

    堤内地の雨水や水田の水などが本川に合流する場合、本川の水位が上昇した際に堤内地側に逆流しないよう樋門(小規模なものは樋管)を設置して制御を行います。近年では既存施設を活用して建設コストを縮減し、門柱レスゲートを採用することで維持管理性や景観性に配慮した設計も行っております。一方、本川が著しく増水した場合、樋門を閉めたとしても堤内地側の雨水を排水できないため浸水被害が生じてしまいます。そこで本川の洪水から周辺流域の人々の生命と暮らしを守るため、支川に溜った水をポンプで強制的に本川に吐き出すのが排水機場の主な役割です。弊社河川部門では、これら樋門・堰・排水機場の設計業務に加え、数値解析に基づく浸水想定区域の算定、費用対効果分析など内水処理計画に関する業務も行っております。

  • 調整池・分水路

    近年、都市化の進展や流域の開発に伴い、河川に流出する前に貯留する調整池や河道拡幅が困難な場合などに対応するバイパス分水路が重要となっております。調整池においては、貯留施設の規模や配置計画に加え、越流堤や排水樋門等の関連施設の計画・設計を行います。バイパス分水路においては、分水施設の規模やルート、構造形式等を提案し、水理解析により施設効果の検証を行います。※河川の水位が上昇して越流堤から調節池内に流れ込み、河川の水位が下がってからポンプ排水により河川に排出します。調節池内には生態系に配慮した修景池やゲ-トボ-ルなどができる場所を 設けています。

  • 調査・点検・維持管理

    近年、継続的に発生する大規模災害に備え、既存施設の持続的な安全性を確保することが益々重要となっています。社会資本全体として既存ストックの老朽化が懸念される中、効率的な維持管理・更新を行っていくため、河川管理施設の調査・点検を行うとともに、施設の長寿命化に向けた最適な維持管理計画を提案します。

砂防計画・
設計部門

  • 砂防ダム・床固工

    豪雨により発生する土砂災害は毎年のように繰り返されており、人的被害、物的被害が発生している。砂防部門では、土砂の流出形態を把握したうえで、既存施設の有効活用等、効率的かつ効果的な砂防施設計画・設計の提案を行っています。

上水道部門

  • 計画

    少子化による水需要の減少・管の老朽化・地震対策等、水事業を取り巻く環境は日々変化しています。こうした環境の変化を踏まえ、問題点、課題点を明らかにし、時代の流れに対応した上水道計画を立案しています。

  • 管渠設計

    上水道管には、河川と浄水場を結ぶ導水管、浄水場と配水池を結ぶ送水管、配水池と人々が暮らす町を結ぶ配水管、各家庭に水を供給する給水管があります。これらの管を現場条件に合わせて適切に設計しています。

  • 浄水場・配水池・ポンプ場設計

    水道水を製作・供給するための上水道施設(浄水場・配水池・ポンプ場等)の土木施設・建築施設・機械設備・電気設備の設計を行っています。

  • 調査

    道路下に埋設されている管路施設の劣化調査や水道水を製作・供給するための上水道施設(浄水場・配水池・ポンプ場等)の老朽度や健全度の調査を行っています。

  • 耐震診断・耐震補強

    過去の大規模地震において、管路や浄水場等の施設が被害を受け、広範囲に断水が発生しました。今後発生が懸念される大規模地震においても、安定した給水ができるよう、耐震診断や耐震補強設計を行っています。

下水道部門

  • 計画

    下水道は家庭の台所やトイレから流れ出る汚水、住宅地内に降った雨を河川へ排水する雨水から成り立っています。この両方の下水道を効率良く整備するための下水道計画の策定を行っています。

  • 管渠設計

    汚水や雨水を処理場や河川へ流下するために、適切な管径、勾配、埋設深さを設定します。下水道管渠は主に開削工法、推進工法、シールド工法により埋設されますが、埋設環境に適した工法の抽出を行います。

  • 処理場・ポンプ場設計

    汚れた水を河川へ放流できる水質まできれいにする工場が下水処理場です。また地中深くに流れる下水をポンプにより、地表近くまで持ち上げる施設がポンプ場です。当社はそれらの設計を行っています。

  • 調査

    管渠、マンホールの損傷・劣化調査や、流量、水質、不明水等の調査を行っています。また下水道施設については、コンクリートコア採取による躯体の健全度調査、目視によるひび割れ・変状調査を実施しています。

  • 耐震診断

    下水道は生活に欠かせない重要なライフラインです。大規模な地震が起こっても、継続して利用できるように、耐震化が急務となっています。当社は、既存施設の耐震診断を行っています。

  • 耐震補強設計

    耐震診断により必要となった補強箇所について、現場の施工条件や経済性を勘案し、適切な補強方法を提案いたします。また補強箇所を削減するために、構造系を見直しするなどの検討を試みます。

  • 流出解析

    浸水対策の検討を実施するために、既存の下水道施設をコンピュータ上にモデル化し、町に降った雨が下水道施設や河川に流出するまでをシミュレーションで再現する「流出解析」を実施しています。

  • その他(調整池、災害復旧等)

    大雨が降った時に河川に水が集中し、河川氾濫が生じないように一時的に雨水を溜める施設を調整池と呼びます。当社はこの調整池の設計を実施しています。

海岸・港湾
部門

  • 総合的な沿岸域の防災力強化と適切な施設の維持管理

    温暖化に伴う台風の巨大化と高潮災害リスクの増大、巨大地震及び津波等の様々な自然災害に対する総合的な沿岸の防災力強化と既存施設の適切な維持管理のための調査、計画、設計を行っています。

  • 災害復旧・
    防災減災
    部門

  • 河川計画・
    設計部門

災害復旧・
防災減災
部門

  • 災害復旧

    気候変動の影響により、河川の溢水や堤防の決壊、内水氾濫を伴う自然災害が近年頻発しております。我々河川部門では、災害発生直後の現地調査により被災原因や被災メカニズムの究明に向けた技術提案を行うとともに、再度災害防止に向け、最新の技術的知見を加味した適切な災害復旧工法を検討し、復旧スケジュールに合わせた迅速な設計を行います。

  • 耐震診断・耐震補強

    平成7年兵庫県南部地震を契機として、河川構造物の耐震点検や耐震対策が鋭意進められてきました。今後発生が予想される東海地震や東南海・南海地震等の大規模地震に対しては、これまで蓄積されてきた知見を取り入れ、河川管理施設の耐震性能向上が必要です。河川管理施設には堤防、特殊堤護岸、樋門・水門、排水機場等の様々な施設があることから、これら施設を適切にモデル化し、大規模地震に対する耐震診断を行います。また、耐震補強が必要な場合は、対象施設の現場条件を十分考慮し、コスト縮減や施工のしやすさを考慮した補強工法を提案いたします。

河川計画・
設計部門

  • 河川計画・築堤・護岸

    日本の川は外国人から見れば滝のようだと言われます。狭い国土の我が国は山に降った雨や市街化された町ではすぐに川に集まります。日本の川は勾配がきついため流れが速く、流路延長が短いため、あっという間に海に注がれます。近年頻発する洪水氾濫や内水氾濫から人々の命や資産を守るため、我々河川部門では、河川の流下断面を拡大するための改修や堤防の嵩上げ、浸透に対する堤防の強化、侵食に対する護岸の計画・設計を行っています。その際、生命の源でもある水辺の空間について環境や利用形態に配慮した提案を行います。

  • 樋門・堰・排水機場

    堤内地の雨水や水田の水などが本川に合流する場合、本川の水位が上昇した際に堤内地側に逆流しないよう樋門(小規模なものは樋管)を設置して制御を行います。近年では既存施設を活用して建設コストを縮減し、門柱レスゲートを採用することで維持管理性や景観性に配慮した設計も行っております。一方、本川が著しく増水した場合、樋門を閉めたとしても堤内地側の雨水を排水できないため浸水被害が生じてしまいます。そこで本川の洪水から周辺流域の人々の生命と暮らしを守るため、支川に溜った水をポンプで強制的に本川に吐き出すのが排水機場の主な役割です。弊社河川部門では、これら樋門・堰・排水機場の設計業務に加え、数値解析に基づく浸水想定区域の算定、費用対効果分析など内水処理計画に関する業務も行っております。

  • 調整池・分水路

    近年、都市化の進展や流域の開発に伴い、河川に流出する前に貯留する調整池や河道拡幅が困難な場合などに対応するバイパス分水路が重要となっております。調整池においては、貯留施設の規模や配置計画に加え、越流堤や排水樋門等の関連施設の計画・設計を行います。バイパス分水路においては、分水施設の規模やルート、構造形式等を提案し、水理解析により施設効果の検証を行います。※河川の水位が上昇して越流堤から調節池内に流れ込み、河川の水位が下がってからポンプ排水により河川に排出します。調節池内には生態系に配慮した修景池やゲ-トボ-ルなどができる場所を 設けています。

  • 調査・点検・維持管理

    近年、継続的に発生する大規模災害に備え、既存施設の持続的な安全性を確保することが益々重要となっています。社会資本全体として既存ストックの老朽化が懸念される中、効率的な維持管理・更新を行っていくため、河川管理施設の調査・点検を行うとともに、施設の長寿命化に向けた最適な維持管理計画を提案します。

  • 砂防計画・
    設計部門

  • 上水道部門

砂防計画・
設計部門

  • 砂防ダム・床固工

    豪雨により発生する土砂災害は毎年のように繰り返されており、人的被害、物的被害が発生している。砂防部門では、土砂の流出形態を把握したうえで、既存施設の有効活用等、効率的かつ効果的な砂防施設計画・設計の提案を行っています。

上水道部門

  • 計画

    少子化による水需要の減少・管の老朽化・地震対策等、水事業を取り巻く環境は日々変化しています。こうした環境の変化を踏まえ、問題点、課題点を明らかにし、時代の流れに対応した上水道計画を立案しています。

  • 管渠設計

    上水道管には、河川と浄水場を結ぶ導水管、浄水場と配水池を結ぶ送水管、配水池と人々が暮らす町を結ぶ配水管、各家庭に水を供給する給水管があります。これらの管を現場条件に合わせて適切に設計しています。

  • 浄水場・配水池・ポンプ場設計

    水道水を製作・供給するための上水道施設(浄水場・配水池・ポンプ場等)の土木施設・建築施設・機械設備・電気設備の設計を行っています。

  • 調査

    道路下に埋設されている管路施設の劣化調査や水道水を製作・供給するための上水道施設(浄水場・配水池・ポンプ場等)の老朽度や健全度の調査を行っています。

  • 耐震診断・耐震補強

    過去の大規模地震において、管路や浄水場等の施設が被害を受け、広範囲に断水が発生しました。今後発生が懸念される大規模地震においても、安定した給水ができるよう、耐震診断や耐震補強設計を行っています。

  • 下水道部門

  • 海岸・港湾
    部門

下水道部門

  • 計画

    下水道は家庭の台所やトイレから流れ出る汚水、住宅地内に降った雨を河川へ排水する雨水から成り立っています。この両方の下水道を効率良く整備するための下水道計画の策定を行っています。

  • 管渠設計

    汚水や雨水を処理場や河川へ流下するために、適切な管径、勾配、埋設深さを設定します。下水道管渠は主に開削工法、推進工法、シールド工法により埋設されますが、埋設環境に適した工法の抽出を行います。

  • 処理場・ポンプ場設計

    汚れた水を河川へ放流できる水質まできれいにする工場が下水処理場です。また地中深くに流れる下水をポンプにより、地表近くまで持ち上げる施設がポンプ場です。当社はそれらの設計を行っています。

  • 調査

    管渠、マンホールの損傷・劣化調査や、流量、水質、不明水等の調査を行っています。また下水道施設については、コンクリートコア採取による躯体の健全度調査、目視によるひび割れ・変状調査を実施しています。

  • 耐震診断

    下水道は生活に欠かせない重要なライフラインです。大規模な地震が起こっても、継続して利用できるように、耐震化が急務となっています。当社は、既存施設の耐震診断を行っています。

  • 耐震補強設計

    耐震診断により必要となった補強箇所について、現場の施工条件や経済性を勘案し、適切な補強方法を提案いたします。また補強箇所を削減するために、構造系を見直しするなどの検討を試みます。

  • 流出解析

    浸水対策の検討を実施するために、既存の下水道施設をコンピュータ上にモデル化し、町に降った雨が下水道施設や河川に流出するまでをシミュレーションで再現する「流出解析」を実施しています。

  • その他(調整池、災害復旧等)

    大雨が降った時に河川に水が集中し、河川氾濫が生じないように一時的に雨水を溜める施設を調整池と呼びます。当社はこの調整池の設計を実施しています。

海岸・港湾
部門

  • 総合的な沿岸域の防災力強化と適切な施設の維持管理

    温暖化に伴う台風の巨大化と高潮災害リスクの増大、巨大地震及び津波等の様々な自然災害に対する総合的な沿岸の防災力強化と既存施設の適切な維持管理のための調査、計画、設計を行っています。

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