人々の活動を支える社会インフラ整備は多岐に亘りますが、私たちは先端技術を駆使し、地質に関する調査分析・解析、地質リスクマネジメント・防災減災対策・CO2地下貯留の調査研究等、更に環境分野については、自然環境や生態系などの調査分析・解析を基に、道路、橋梁、トンネル、河川、港湾、上・下水道を始めとする様々な生活基盤と生産基盤の「計画」「設計」から「維持管理」を行い、持続可能な社会づくりに貢献していきます。

　上水道の役割は、安全・安心な飲料水を絶えず欠かすことなく供給することです。日本の上水道は、普及率が97%以上であり、国民のほとんどが安全な水を享受可能な、世界に誇れるインフラシステムです。しかし、水道施設の老朽化や東日本大震災における被災状況から、そのシステムには見直しが必要であり、現在は転換期にあると考えられます。現在、水道施設が直面している課題は、①管路をはじめとした施設の老朽化への対応、②大規模地震に対する耐震化、③効率的な施設の維持管理（AI技術を活用した水道事業のＤＸ・デジタル化）があります。私たちは、これらの課題に対応すべく、よりよい水道システムの構築を目指して、調査・計画・設計を行っています。
　また下水道の役割は、汚水を排除し生活環境を向上させると共に、汚水を処理し、公共用水域の水質保全を図ること、降雨による浸水を防除し、都市機能の向上を図ることです。私たちは衛生的で安全な生活の充実を目指し下水道の調査・計画・設計を行っています。

　当社における人材育成は、職能資格等級と称する社内資格に必要な知識・スキルなどを習得するための社員育成支援のための能力開発プログラムがあります。プログラムは、社員のキャリアアップの過程を社内等級・職位に応じて【基礎習得】【応用展開】【管理総合指導】の三つの時期に分け個人の目標設定に基づき展開します。プログラムでの目標は、上司が社員一人ひとりと面談して設定します。この目標達成状況は、資格取得や業務実績とあわせて人事考課に公正に反映され個人へフィードバックされます。
　また、社員個々の専門領域を多角的視点から深めて成長していくため、定期的・計画的な人事異動も実施しています。
　その他、社員教育・国内外出向研修・社会人ドクター取得等を支援する研修制度や技術士資格取得支援制度等、社員の自発的・積極的な能力開発向上を支援しています。

　生活と仕事を両立しつつ活躍できるような環境づくりのための行動計画を策定し、職場環境の整備を行っています。
　社員の育児休業等の取得を促進し、男性の育児休業取得や女性社員が出産後も働き続けられる環境づくりを行い、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）をうけています。育児休暇からの復帰時には上司との面談を行い、キャリアの継続を図ります。
　また、ハラスメントのない職場を実現するため、相談窓口の設置やハラスメント防止規程を整備しています。

　大気汚染や騒音・振動、水質汚濁、自然との共生、地球温暖化問題など環境を取り巻く課題は多岐にわたります。「持続可能な社会」を構築するための環境課題への対応は尽きることがありません。
　私たちは多様な環境課題に対する科学的な調査・分析や、事業に応じた評価、対策の検討、さらには、よりよい未来の環境づくりのための行動計画の立案まで、「あらゆる環境問題の専門家集団」として総合的なコンサルティングを行っています。

　年間休日120日以上、有給休暇の年5日取得義務は当然として、6日間の夏季休暇、勤続年数に応じたリフレッシュ休暇など各種休暇制度があります。
　また働き方改革の推進の一環として、時差出勤制度、在宅勤務制度、地域限定正社員制度を導入し、社員の多様な働き方ができるような取り組みをしています。

　住まい、まち・むらの賑わい・潤い・安らぎ、いきがいなど「人の暮らし」を支える地域やみどりの整備・保全・活性化とその仕組みづくりが私たちの仕事です。
　都市から農村、中山間地域に至るまで、「人の暮らし」が私たちのテーマです。
　地域再生・まちおこしなどの地域活性化に対する取り組みにあたっては、机上の空論ではなく、地域で活躍する市民・事業者・ＮＰＯ等との協働・参加により、地域の課題を共通認識しながら、地元のやる気を醸成させることをにらんだ展開を行っていくことが重要です。
　私たちは、様々な分野の地域活性化に資する有効な手法を提案するとともに、ワークショップやマーケティング調査、社会実験などを通じた、地域を愛する心を育むための住民参画に重点を置いたコンサルティングを実践しています。

　自然災害の形態は、地震・洪水・高潮（津波）・土砂災害・火山噴火等、非常に多岐にわたりますが、自然災害の発生には地盤条件が大きく関連しています。これらの防災検討には、地盤調査・解析等の地質工学的手法から、防災情報システムやリスク評価などの社会工学的手法まで広範な技術が要求されます。当社では、これらの技術要求に対応するための調査手法の高度化や解析手法の開発等に取り組み、経済的で効果的な防災対応の提案を行っています。

　落石や岩盤崩落現象における崩落経路・エネルギーは、岩塊の形状・斜面形状・岩塊や斜面の物性・植生の有無等によって様々に変化すると想定され、決定論的な挙動予測が困難な場合があります。このようなケースでは、崩壊シミュレーションによって崩落経路やエネルギーの範囲を想定し、各種の対策を提案しています。

　希少な動植物の保全や外来種対策などによる健全な生物多様性の保全・創出など、自然環境に対する関心はますます高まっています。
　自然環境部門では、動植物の専門家による現地調査、予測・評価、保全対策の検討はもちろん、生物多様性の保全に向けた計画立案、自然環境保全に対する環境教育・学習、意識啓発等の各種事業支援まで幅広いコンサルティングを行っています。

　開発途上国では水や食糧、エネルギー、紛争・内戦、教育、環境など多くの問題を抱え、いまだ不自由な生活を送っている人が世界中にいます。私たちはこれまでに蓄積された国外業務の経験や知識と国内業務で得た経験を生かし、インフラの復興と整備を通して平和な社会の推進に貢献していきます。

　NTCホールディングスグループの海外事業を行う企業であるNTCインターナショナル株式会社と人事交流、人材育成（研修）等を通じて、積極的に海外支援への協力を行っています。